地域再生法施行令 | 地方自治

第一条 内閣総理大臣は、地域再生法 （以下「法」という。）第二十一条第一項 の交付金（以下単に「交付金」という。）を充てて行う事業に関する関係行政機関の経費の配分計画を、同条第二項 各号に掲げる交付金の種類ごとに、第四条の規定により同条各号に定める各大臣が交付の事務を行うこととなる交付金の額を明らかにして作成するものとする。

２ 内閣総理大臣は、前項の配分計画を作成しようとするときは、あらかじめ、第四条各号に定める大臣と協議するものとする。

第二条 交付金は、認定地域再生計画（法第八条第一項 に規定する認定地域再生計画をいう。）に記載されている法第五条第二項第四号 の計画期間のうち交付金を充てて次条第一項各号に定める施設の整備を行おうとする年度ごとに、認定地方公共団体（法第八条第一項 に規定する認定地方公共団体をいう。）の申請に基づき、交付するものとする。

第三条 法第二十一条第二項 の政令で定める施設は、次の各号に掲げる交付金の種類ごとに、当該各号に定める施設とする。

２ 交付金は、前項各号に掲げる交付金の種類ごとに、当該各号に定める施設の二以上（同項第三号に掲げる交付金にあっては、同号に規定する港湾施設及び漁港施設）を総合的に整備する事業に要する経費に充てる場合に限り、交付されるものとする。

第四条 法第二十一条第四項 に規定する交付の事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣が行う。

１ この政令は、公布の日から施行する。